事務生産性向上サービスメニュー
事務作業環境に必要な「５Ｓ（「整理」「整頓」「清掃」｢清潔｣「躾」）」と「電子化」における社内意識改革のための研修を行うサービスです。（カリキュラムをお見積りいたします。）
事務作業環境に必要な「５Ｓ（「整理」「整頓」「清掃」｢清潔｣「躾」）」と「電子化」における社内意識改革のための研修を行うサービスです。（カリキュラムをお見積りいたします。）
ＩＴ化導入の前には、導入企業における現状調査が必要になります。その結果により書類の電子化からパッケージソフトの利用を前提とした全体最適の概要を設計し、経営者及び運用担当者に共有化していただき、その設備及びソフトウエアを導入支援するサービスです。
→現状調査と生産性向上のためのＩＴ化概要設計を行うサービスです。
「導入企業先にネットワーク管理者及び専門知識（会計・給与・販売・仕入・在庫・ＷＥＢ関係）を持った社員がいるのであれば、ここからは自社で生産性向上のための事務再構築を実現することも可能です。」
紙文書（音声及び画像を含む）を電子化し保存するには、まず紙媒体の書類の流れと・保存ルール・廃棄基準を決定することが重要です。導入企業の現状調査を行い、必要な設備とソフトウエアについてご指導させていただくサービスです。
→「紙文書の電子化のみのサービスです」
設定されたパッケージソフトの初期設定を行います。また導入後の利用方法の指導及び電子データの出力及び入力作業を支援するサービスです。
「電子データとインターネットバンキングの接続方法について調査及び指導を行います。（パッケージソフト及び取引銀行によって違いがあります）」
中小零細企業において、専門知識を持った事務員を募集することは簡単ではありません。また募集及び教育コストも必要です。
そんな時、事務関連の作業（売上処理、仕入れ処理、会計処理、給与計算処理他）を全て外注化することができるサービスです。
総合的なコスト（人件費、募集及び教育コスト、福利厚生費、退職金、機械設備代金、家賃：作業面積）と外注コストを比較した場合、総コストの３０％以上は削減可能です。
電子化によってセキュリティーの重要性は増します。セキュリティーを高めると生産性は低下します（トレードオフの関係が成り立ちます）。企業においてバランスのよいセキュリティー設定が必要です。
その方法は、「ハードウエアで設定」「ソフトウエアで設定」「人間系の運用で設定」等が必要です。（セキュリティー構築は内部管理体制に通じます。）
これらから、その企業に一番適合したセキュリティー体制を、費用対効果を考えて構築させていただくサービスです。
会社にある紙文書の一部を電子化し保存したい場合のサービスです。具体的には、電子化したい書類を送付していただき、電子化してＣＤに保存し、書類と共にご返却させていただくサービスです。
Ａ４単票及び袋とじの単価を基本とします。価格はＡ４単票1枚30円～
《当社独自の品質保証サービスについて》
上記のサービスについて一部サービスを除く）、導入期において設定したベンチマーク（導入企業様と当社で決定）を達成できない場合は、その水準に到達するまでお手伝いさせていただきます。
経営コンサルティングメニュー
戦略を決めるには自社の「強み」「弱み」を把握することが必要です。次にその企業が持つ資産（人、もの、お金、情報）を「選択と集中」によって、どのターゲットゾーンへ投入するかが重要です。
御社独自の経営戦略を経営者様とインタビューを重ねながら構築していくサービスです。（具体的には、経営者様と共にＳＷＯＴ分析等を行います。）
経営戦略が決まれば、企業の方向性が決まります。その方向性のベクトルを社内・社外とも整合するために、具体的数値へ落とし込む必要があります。
この作業が事業計画書の作成になります（中期経営計画3〜5年）。
事業計画書は作成して終わりではなく、そこから始まります。中小企業においては、事業計画書を作成することが｢目的化｣してしまうところが少なくありません。しかし実のところ、事業計画書の作成は＊ＰＤＣＡからすると｢Ｐ（計画する）｣という一部分にすぎません。実際にはその後に、「Ｄ（計画に基づいて実施する）」「Ｃ（計画と実際数値との差異を分析する）」「Ａ（差異分析を解決する修正行動をとる）」があり、これが永久的に循環していきます。
「事業計画書作成支援サービス」とは、この事業計画書の作成から、その後に続く状況に対して1年間サポートするサービスです。
＊ＰＤＣＡとはＰＬＡＮ（計画する）ＤＯ（実施する）ＣＨＥＣＫ（差異を分析する）ＡＣＴＩＯＮ（修正行動をとる）の頭文字を表しています
事業計画書には、「設備投資計画」「要員計画」が含まれていますが、以上の計画実施時に資金が必要になります。自社で不足する分は、金融機関等で調達する必要があります。
銀行融資は「資金」の仕入れであるわけですから、少しでも有利な条件（金利、返済方法、返済期限等）で交渉すべきです。その交渉のポイント及び交渉時に必要な帳票を作成させていただくサービスです。
事業承継は、中小企業にとって最も重要な問題です。後継者候補の選択やその後継者に引き継ぐための教育及び環境設定には、時間が必要です。とりわけ優良企業であれば株価対策や経営権安定化のための資本対策も重要です。会社法によってその方法は複雑化してきています。
早い段階での事業承継計画の作成をお勧めします。数十年に1回の作業ですので、不慣れな場合も多く、税務等の専門的な知識も必要になってきます。
この状況に対し専門家集団（弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、経営コンサルタント、ＳＥ等）を任意に組成し、問題の解決を行うサービスです。
中小企業においては、経営者と株主は同じである場合が非常に多いのが現実です。企業と個人は融資保証関係も含め密接にかかわっています。当然個人の資産においても、会社の持ち株を中心に構成されています。また、土地や建物についても個人所有の場合があります。
「会社」「個人」「相続」「持ち株」のバランスを考えたライフプランニング（人生設計）が必要です。経営者の人生設計を数値化し、視覚化するサービスです。
